• 長さよりも質が大切!? 高齢者は睡眠の質が低いと脳が縮小してしまうらしい!

    0-01

    加齢に伴って生体リズムが徐々に変化してくる高齢者にとって、良質な睡眠を毎日きちんととることは意外と難しいことかもしれません。

    これまでも高齢者の理想的な睡眠時間は7時間程度というニュースをご紹介したこともありますが、いくら長くお布団に入っていても、夜中に何度も起きてしまったりと、睡眠の質が低ければきちんと眠れていることにはなりません。

    イギリス・オックスフォード大学の研究者らが今年9月に科学誌「Neurology」に掲載した論文によると、睡眠の質が低い高齢者は脳の縮小スピードが早いのだそう。

    平均年齢54歳、約150人の成人を対象に脳スキャンを平均3.5年の間を空けて2回実施。睡眠時間や睡眠薬使用の有無、日中に感じる眠気の有無など睡眠の質に関する質問を併せて行ったところ、「睡眠の質が低い」とされる人はそうでない人に比べて脳内の全頭皮質という部分が縮小していることが分かったそうです。特に60歳以上の高齢者は睡眠の質と脳の縮小との間に強い相関関係があったとも報告されており、高齢者にとっては無視できない研究結果です。

    縮小が確認された脳の部分は、記憶や推論、計画、問題解決などを行う際に活躍する部分。睡眠の質が低いと脳の老化が早まり、脳が老化すると良質な睡眠がますます取りにくくなるとも研究者は指摘しており、睡眠の質を保つことの大切さが今回の研究で明らかになりました。

    寝ている途中で目が覚めてしまうと、脳が機能を回復しようとしている作業が途中で中断されてしまい、老化を食い止めることが難しくなることが原因とも言われています。そう考えると、ぐっすり眠れる環境を整えることの大切さを改めて認識する必要がありそうです。

    ぐっすり眠る為には、室温の調節や明るさなどの環境に加えて、眠りを誘うラベンダーの香りなどアロマを活用することも一つの方法。皆さんも、ご自身の睡眠の質を今一度見直してみてはいかがでしょうか?

  • 暑さ対策で夏をのりきろう!

    0-35

    8月に入り、北海道でも、30℃を超える日が増えてきました。
    本州では40℃近くの気温になっているところも多いようです。
    高齢者にとって夏の暑さ対策はとても大事なことですね。

    さてどうして人は夏バテとなるのでしょうか。

    夏は高温のために体温調整が必要となります。そのため、大量の汗をかき、体に大きな負担をかけやすくなってしまいます。

    夏バテの症状が出ると、だるくなったり(倦怠感)、胃腸が衰えて(食欲不振)、気力減退、ぼんやりとする、便秘、下痢などの状態に陥りますが、これらの症状は単独でなく複合して現われます。
    夏バテは高齢者の体力を著しく低下させ健康を損ねます。夏の暑さ対策には周囲の方の配慮が必要です。

    高齢者の夏バテは危険です。
    もともと体力的に弱者である幼児や高齢者にとって、夏の暑さは体力を激しく消耗しますし、
    その上に食欲がないために栄養補給も滞ります。脱水状態に陥る危険もあります。

    夏の暑さ対策を軽く考えないで夏バテ予防にしっかと取り組みましょう。

    ・無理をせず休養を取りゆっくりしましょ。
    ・質の良い睡眠をとることが大切です。(寝苦しさを解消)
    ・栄養を十分に摂取しましょう。朝食は必ず摂りましょう。
    夏バテに効く食べ物(例)
    ■梅
    ■豚肉&ウナギ
    ■キュウリ
    ■シソ
    ■オクラ
    ■ビワ
    ■ミョウガ
    ■山芋
    ■緑豆(りょくとう)
    などなど

  • ゲートボールはもう古い?

    gato_bool_02_r3_c4

    高齢者の定番スポーツと言えば「ゲートボール」ですが、実はもう、定番ではなく、最近の新定番は「グランドゴルフ」なんだそうです。

    グランドゴルフとは、ホールポストにボールを、何打でいれられるかを競う、ゴルフのミニチュア版みたいなスポーツです。

    競技人口も、すでに、ゲートボールの約200万人を越して、約343万人がプレーしているスポーツになっています。

    ではなぜ、ゲートボールをされる方がすくなくなったのでしょうか?

    その理由を高齢者に聞くと

    ゲートボールはグループでやるので足を引っ張ると嫌な気分になる
    キャプテンの言う通りやらないと批判がある
    リーダーが厳しくて自分は入れない

    なんだそうです。

    結構のんびりしたスポーツかと思っていたのですが、ゲートボールはかなり体育会系のスポーツだったんですね。

  • 「老老介護」、自宅介護の半数超す 団塊世代が高齢化

    家事代行と訪問介護

    同居の家族が主に介護を担う世帯のうち、介護される人だけでなく、する人も65歳以上という世帯の割合が5割を超えた。厚生労働省が15日発表した2013年の国民生活基礎調査でわかった。団塊の世代が高齢者となり、「老老介護」の広がりが深刻な問題となりそうだ。

     調査は13年6~7月に実施。介護については、原則自宅で介護されている7270人(有効回答率87%)の家族を対象にした。主に介護をする人は、同居する家族が61・6%で最も多く、介護サービスの事業者(14・8%)、別居の家族ら(9・6%)が続いた。

     主な介護者が同居家族と回答したうち、介護する側、される側とも65歳以上の世帯は51・2%。前回10年の調査から5・3ポイント増え、この調査が始まった01年以降、初めて半数を超えた。ともに75歳以上という世帯も前回調査より3・5ポイント増え、29・0%に達した。

  • 介護保険事業状況報告(暫定)平成26年2月分発表 厚生労働省

    家事代行と訪問介護

    厚生労働省は、平成26年2月分として介護保険事業状況報告(暫定)を発表しました。

    第1号被保険者数(65歳以上)は、3,191万人となっており、そのうち、要介護(要支援)認定者数は、581.9万人で、第1号保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は、約17.8%になりました。

    なお、第1号被保険者数は、昨年の同じ時期と比べ、108万人増加しています。

    居宅(介護予防)サービス受給者数は、363.4万人で、昨年2月分より18.4万人の増加し、地域密着型(介護予防)サービス受給者数も、2.3万人増加し、36.0万人だそうです。

    高額介護(介護予防)サービス費、高額医療合算介護(介護予防)サービス費、特定入所者介護(介護予防)サービス費を含む保険給付費の総額は、7,209億円。昨年2月が6,895億円だったので、314億円増加した計算となり、増加率は約4.3%。

    なお、都道府県別にみた要介護(要支援)認定者割合は、埼玉県が最も少なく、長崎県が最も多かったそうです。今後も、介護事業は増加していく見込みです。

  • 医療・介護改革法成立

    家事代行と訪問介護

    地域医療・介護総合確保推進法が18日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。

    介護では、介護保険の自己負担割合(現行1割)を、年間年金収入が280万円以上の人に限って2割に引き上げることや、特別養護老人ホームの入所要件を、原則「要介護3」以上に限定。「要支援1~2」の人に対する訪問介護と通所介護は、3年以内に、段階的に市町村事業へと移管する。介護施設入所者への食費などの補助は、預貯金が1千万円を超える単身者らを対象から外すなどが決まりました。

    特に、要支援が市町村事業へと移管するにあたり、複数の市町村にまたがってサービスを行っている事業所は、各市町村単位でサービス内容が変わるため、サービスが複雑化するほか、要介護の場合はサービスできるが、要支援ではサービスができない地域が発生してくる可能性もあります。

  • 横浜市が居宅系事業所の「設備」等についてのガイドラインを作成

    介護24

    横浜市は、居宅サービスの設備等に関するガイドラインを作成。新規事業所に対しては先月1日より適用を開始した。既存事業所については来年4月1日より適用する。

    ガイドラインでは、同一事業所の判断方法や、設備備品の大きさや設置スペース、また相談室についても、車いす利用者の来訪があることを想定し、最低限必要な幅、奥行きなどについて、定めている。

    市では、「あくまでガイドラインであり、強制力はなく、ガイドラインへの適応状況について具体的な件数や事業所名などを公表することはないが、事業所には遵守してもらいたい」としている。

    詳しくは「居宅サービス事業等における 設備等のガイドライン」を参考してください。

    新規事業所開設が地域によって、年々厳しくなっており、訪問介護事業所事業所開設は早めをお勧めします。

     

  • 家事代行サービス

    家事代行

    要介護、要支援認定の取れなかったお年寄りのご家族から、

    今日、お掃除等の家事代行サービスのお仕事を頂きました。

    長野県の田舎ですが・・。

    介護保険法の改悪で、このような依頼が今後もっと増えると思います。

    消費税を上げたのに、福祉の切り捨て・・困ったものですね。

    弊社グループは、「一般社団法人 介護家政婦協会」さまとの業務提携で、

    安心して家事代行サービスを提供できます。

  • 医療・介護総合法案

    介護24

    現在開かれている第186回国会では、難病の患者に対する医療等に関する法律案をはじめ、多くの重要な法案が議論されています。中でも注目されるのが、「医療・介護総合法案」です。正式には「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」です。

    特に、2025年に向け各分野の改革を強化しているのが特徴です。

    法案の概要は以下の通りです。

    1.新たな基金の創設と医療・介護の連携強化(地域介護施設整備促進法等関係)
    (1)都道府県の事業計画に記載した医療・介護の事業(病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進など)のため、消費税増収分を活用した新たな基金を都道府県に設置
    (2)医療と介護の連携を強化するため、厚生労働大臣が基本的な方針を策定

    2.地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保(医療法関係)
    (1)医療機関が都道府県知事に病床の医療機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)などを報告し、都道府県は、それを基に地域医療構想(ビジョン)(地域の医療提供体制の将来のあるべき姿)を医療計画において策定
    (2)医師確保支援を行う地域医療支援センターの機能を法律に位置付け

    3.地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化(介護保険法関係)
    (1)在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実と併せ、全国一律の予防給付(訪問介護・通所介護)を地域支援事業に移行し、多様化 
    ※地域支援事業:介護保険財源で市町村が取り組む事業
    (2)特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化
    (3)低所得者の保険料軽減を拡充
    (4)一定以上の所得のある利用者の自己負担を2割へ引上げ(ただし、月額上限あり)
    (5)低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加

    4.その他
    (1)診療の補助のうちの特定行為を明確化し、それを手順書により行う看護師の研修制度を新設
    (2)医療事故に係る調査の仕組みを位置付け
    (3)医療法人社団と医療法人財団の合併、持分なし医療法人への移行促進策を措置
    (4)介護人材確保対策の検討(介護福祉士の資格取得方法見直しの施行時期を2015年度から16年度に延期)

     厚生労働省は、この法案を提出するに当たって、「持続可能な社会保障制度の確立」のために、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築しつつ、地域包括ケアシステムを構築することで地域における医療および介護の総合的な確保を目指すとしています。団塊の世代が後期高齢者になって医療需要のピークとなる2025年に向け、体制整備を進めるというのが、一連の改革の狙いです。
     
     厚労省が2014年2月14日に提出した「社会保障制度改革の実施状況と今後の進め方」(参考資料)には、社会保障制度改革の工程表が掲載されています。ぜひ、参考にしてみてください。

    官邸のホームページ参照)。

  • 本当にごめんなさい

    介護24の事業説明会

    今日の東京会場での事業説明会には、
    大阪から超美人二人が新幹線で来て下さいました。
    大阪で説明会を開催すれば、
    わざわざ東京まで来なくてもいいのにね・・
    本当にごめんなさい。。
    しかし美人でした (^^)
    早く大阪や福岡で事業説明会を再開できるようにしますね。

  • 介護人材確保策を再議論 厚労省 検討会前倒し立ち上げ

    家事代行

    厚生労働省は6月初旬にも介護人材の確保対策について総合的に検討する場を設ける。

    現在、国会で審議中の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する法律案」(医療・介護総合確保推進法案)に盛り込まれていた事項ですが、法の施行を待たずに前倒しで検討会を実施、結論を急ぐ考えだ。

  • 神奈川県:外国人介護士を先行受け入れ

    介護24

    政府の国家戦略特別区域に指定された神奈川県は外国人介護福祉士を実験的に先行して受け入れる方針を固めた。
    安倍政権は特区での家事や介護分野の外国人労働者の先行導入について月内に策定する成長戦略の改訂版に盛り込む見通し。

    いよいよ外国人介護士さんが活躍できますね。

    詳細はコチラ

  • 一生涯の仕事

    介護24

    魚を貰っても、一日分の食料にしかならない。
    しかし、
    釣りの方法を教えて貰ったら、一生食べていける。

    私たちは、釣りの方法を伝授したいと思っています。

    介護事業は一生涯の仕事としてとても意味のある仕事です。

  • 猛暑日が続いています…..

    家事代行

    札幌では半世紀ぶりに5月に真夏日になるなど、全国的に猛暑日が続いています。
    また朝夕の気温差も激しいので、体調管理には十分に注意したいものですね。
    また、高齢の方は、若者と比較して、のどの渇きを感じにくく、体温調節機能も低下しているため、
    熱中症にも十分に注意が必要です。
    こまめな水分摂取、特に寝る前の水分補給が重要です。またぬるい湯での短時間入浴もおすすめです。

    もし日々の細かな観察でちょっとした異変に気づいたら、急ぎ担当医等に相談するなど
    対応が必要です。ちょっとした気づきで、未然に事故を防いでいきましょう!

  • 医療・介護推進法案が衆院通過へ

    介護保険利用者の自己負担の一部引き上げなどを盛り込んだ医療・介護総合推進法案が15日の衆院本会議で、与党の賛成多数で可決、衆議院を通過しました。今後、参院に送られ、今国会で成立する見通しです。
    同法案は、増え続ける介護費用の抑制を図りながら、高齢者が住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受けられる環境を整えるのが狙いで、年金収入280万円以上の人の介護保険の自己負担について、2015年8月から、現行の1割から2割に引き上げる予定です。また、介護予防サービスが市区町村の自主サービスになり、介護保険サービスから外れる予定です。介護24でも動向や対策を検討しております。

  • お肉をきちんと食べましょう。

    家事代行

    「年をとったら肉は控えめに」と考えている人は少なくありません。

    しかし、日本老年医学会認定専門医で人間総合科学大学保健医療学部長の柴田博さんは
    「高齢者こそ、肉をきちんと食べるべきです」と指摘する。
    主な理由として

    〈1〉体を作る基となるアミノ酸のバランスが良い
    〈2〉不足すると「うつ」になる脳内伝達物質セロトニンを作る物質トリプトファン、
    脂肪を燃焼させるカルニチン、コレステロールの酸化を抑えるカルノシン、
    貧血を防ぐヘム鉄などが豊富に含まれる――。
    などなど。

    肉を食べるとむしろコレステロールが増え過ぎるのではと、心配する人も少なくない思うのですが、
    もともと日本の高齢者は、むしろコレステロールやたんぱく質が少な過ぎる「低栄養」になっているそうです。
    柴田さんによると、肉と魚の理想的な摂取比率は1対1。加えて大豆や卵、野菜、芋類など
    「様々な食材をバランス良く」が元気の秘訣ひけつだそうです。
    日々の健康維持のためにも、バランスの食事を気を付けないとですね・・・。

  • 消費税の影響

    消費税が5%から8%に増税になり、半月が立ちましたが
    如何でしょうか。
    介護報酬についても、区分支給限度基準額の見直しが
    行われ、事業所様でも対応に追われていることと
    思います。
    利用者様の負担も増えますので、利用者様には
    きちんとご案内が必要ですね。

    さて、50~70代の高齢者を対象に実施した「増税後の高齢者の生活・意識調査」で
    消費増税後の1食当たりの夕食費は増税前と比べて76円減少したことがわかったそうです。

    特に増税の影響を「感じる」と答えた人は82.0%。
    増税を感じる場面は、「スーパー・コンビニ」が74.3%で圧倒的に多く、
    「飲食店」が33.7%、「デパート」が20.2%となったそうです。

    また、増税前に比べて、買い物で購入が慎重になったと思う人は77.1%。
    毎日の「食費」の見直しで節約を意識している人が多いそうです。

    今後2015年には10%への増税が予定されています。
    日々節約です。

  • 65歳以上が25.1%に

    家事代行と訪問介護

    65歳以上が25.1%に

    日本の総人口21万人減、65歳以上25.1%に
    総務省から15日に、昨年10月1日現在の日本の総人口が前年より21万7000人減り、
    1億2729万8000人(前年比0.17%減)になったとする人口推計が発表されました。

    特に、働き手の中心である15~64歳の生産年齢人口が32年ぶりに8000万人を下回る一方、
    65歳以上の高齢者の割合が比較可能な統計がある1950年以降、初めて総人口の4分の1を超えました。
    少子高齢化が進み、人口減による労働力不足が深刻化している実態が浮き彫りになった状況です。

    一方、外国人(日本在住3か月以上)の1年間の入国者数から出国者数を差し引いた
    「社会増減」は、5年ぶりに増加に転じて3万7000人の増となり、外国人の増加が、総人口の減少を下支えそうです。

    内閣府でも、外国人人材を家事・介護に門戸開放が検討されており、今後、日本の国際化が加速していくのでは
    ないでしょうか。

  • 事前の対策が必要です

    介護保険や医療提供体制の見直しを中心とする「地域医療・介護総合確保推進法案」が、衆院で審議入りしましたね。

    医療は都道府県に基金を設け病院機能再編を促す。
    介護では「要支援」向けサービスの一部の市町村への移管や、一定の年収のある人の自己負担を1割から2割に引き上げることなどが柱のようです。

    社会保障の充実を目的とした消費増税が行われる一方で、介護サービスのサービス削減のような感じがするのはわたしだけでしょうか??

    私たち介護事業者は、事前の対策が必要になります。
    秘策があります。ご連絡下さいね。

  • 要支援の市町村事業化『不可能』が3割超え

    介護24

    要支援者を対象とした通所介護や訪問介護の市町村事業への移行について、 実施は不可能と考える保険者が

    3割余りあるとする調査結果を、中央社会保障推進協議会(中央社保協)がまとめた。 中央社保協では、

    昨年11月中旬から12月初めにかけて、都道府県の社保協を通じ、全国の保険者にアンケート調査 を実施。

    22都道府県637保険者から回答を得た。「不可能」と回答した保険者からの

    自由回答では、「(経過措置の)3年という短期間での体制整備は人的、財政的にも困難」 「市の財政上難しいと考える

    」「専門職をはじめ人材が不足している」など、人員不足や財源確保の難しさを不可能と考える理由にあげる保険者が多く見られた

    「不可能」と回答した保険者からの自由回答では、「(経過措置の)3年という短期間での体制整備は人的、財政的にも困難」

    「市の財政上難しいと考える」 「専門職をはじめ人材が不足している」など、人員不足や財源確保の難しさを

    不可能と考える理由にあげる保険者が多く見られた