横浜市は、居宅サービスの設備等に関するガイドラインを作成。新規事業所に対しては先月1日より適用を開始した。既存事業所については来年4月1日より適用する。
ガイドラインでは、同一事業所の判断方法や、設備備品の大きさや設置スペース、また相談室についても、車いす利用者の来訪があることを想定し、最低限必要な幅、奥行きなどについて、定めている。
市では、「あくまでガイドラインであり、強制力はなく、ガイドラインへの適応状況について具体的な件数や事業所名などを公表することはないが、事業所には遵守してもらいたい」としている。
詳しくは「居宅サービス事業等における 設備等のガイドライン」を参考してください。
新規事業所開設が地域によって、年々厳しくなっており、訪問介護事業所事業所開設は早めをお勧めします。
