ここで基本的な確認です。

基本確認①

皆様、事業所として、定期的なヘルパーの研修は行っておりますか？

どんな議案でも構いません。議事録を作成し残しておきましょう（日時、場所、議題、参加者名）

ヘルパーの相談事や対応策なども話し合う機会になります。

基本確認②

改めて事業所内を見回して下さい。

掲示しなければいけないものはしっかり掲示されてますか？

・指定通知書

・運営規程（運営基準・事業目的・方針を記載したもので、営業時間や訪問地域、料金、人員、緊急時対応記載）

・苦情処理（事業所・市町村・国保連）

・緊急連絡網

・職員顔写真

運営がながくなると、意外となあなあになりがちな事が多いです。

監査の指摘事項にもなります。

再度ご確認下さい。

介護職員処遇改善加算の申請をしている事業所の従事者に、加算がどのように賃金に反映されているか

を複数回答で尋ねたところ、「基本給に入っている」と回答した人は、月給制の職員で4.9％、

時給制の職員で9.7％にとどまった。最も多かった回答は「手当として入っている」（月給制の35.1％、時給制の37.0％）で、

次いで多かったのは「一時金として入っている」（月給制の27.4％、時給制の26.3％）だった。

（※ 調査は全国のNCCU組合員を対象に実施。月給制従事者1927人（回収率59.3％）、時給制従事者1591人（同48.9％）から回答を得た。）

一方、「支払われていない」と答えた人が月給制で13.8％、時給制で8.5％いたほか、「（加算がどのように反映されているか）わからない」

と答えた人も月給制で12.5％、時給制で11.3％いた。

また、介護職員処遇改善加算について、知っているかどうかを尋ねた質問では、「知らない」と答えた職員が月給制では14.3％、時給制では34.6％いた。

この結果について、NCCU政策部は、不足する介護人材の確保のためにも基本給をアップさせる施策が不可欠と指摘。

「そのためにも2015年4月に予定される介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算分の予算枠を確保し、基本報酬に組み入れる必要がある」としている。

あけましておめでとうございます。

昨年は皆様に大変お世話になりました。

２０１４年、弊社、スタッフが更に成長し皆様のサポートを

しっかりとできる体制、更に昨年同様、沢山の良い出会いがあればと

動いてまいります。

今年もどうぞ宜しくお願い致します。

介護２４株式会社　　スタッフ一同