地域医療・介護総合確保推進法が１８日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。

介護では、介護保険の自己負担割合（現行１割）を、年間年金収入が２８０万円以上の人に限って２割に引き上げることや、特別養護老人ホームの入所要件を、原則「要介護３」以上に限定。「要支援１～２」の人に対する訪問介護と通所介護は、３年以内に、段階的に市町村事業へと移管する。介護施設入所者への食費などの補助は、預貯金が１千万円を超える単身者らを対象から外すなどが決まりました。

特に、要支援が市町村事業へと移管するにあたり、複数の市町村にまたがってサービスを行っている事業所は、各市町村単位でサービス内容が変わるため、サービスが複雑化するほか、要介護の場合はサービスできるが、要支援ではサービスができない地域が発生してくる可能性もあります。

横浜市は、居宅サービスの設備等に関するガイドラインを作成。新規事業所に対しては先月1日より適用を開始した。既存事業所については来年4月1日より適用する。

ガイドラインでは、同一事業所の判断方法や、設備備品の大きさや設置スペース、また相談室についても、車いす利用者の来訪があることを想定し、最低限必要な幅、奥行きなどについて、定めている。

市では、「あくまでガイドラインであり、強制力はなく、ガイドラインへの適応状況について具体的な件数や事業所名などを公表することはないが、事業所には遵守してもらいたい」としている。

詳しくは「居宅サービス事業等における 設備等のガイドライン」を参考してください。

新規事業所開設が地域によって、年々厳しくなっており、訪問介護事業所事業所開設は早めをお勧めします。

要介護、要支援認定の取れなかったお年寄りのご家族から、

今日、お掃除等の家事代行サービスのお仕事を頂きました。

長野県の田舎ですが・・。

介護保険法の改悪で、このような依頼が今後もっと増えると思います。

消費税を上げたのに、福祉の切り捨て・・困ったものですね。

弊社グループは、「一般社団法人 介護家政婦協会」さまとの業務提携で、

安心して家事代行サービスを提供できます。

現在開かれている第186回国会では、難病の患者に対する医療等に関する法律案をはじめ、多くの重要な法案が議論されています。中でも注目されるのが、「医療・介護総合法案」です。正式には「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」です。

特に、2025年に向け各分野の改革を強化しているのが特徴です。

法案の概要は以下の通りです。

1.新たな基金の創設と医療・介護の連携強化（地域介護施設整備促進法等関係）
（1）都道府県の事業計画に記載した医療・介護の事業（病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進など）のため、消費税増収分を活用した新たな基金を都道府県に設置
（2）医療と介護の連携を強化するため、厚生労働大臣が基本的な方針を策定

2.地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保（医療法関係）
（1）医療機関が都道府県知事に病床の医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）などを報告し、都道府県は、それを基に地域医療構想（ビジョン）（地域の医療提供体制の将来のあるべき姿）を医療計画において策定
（2）医師確保支援を行う地域医療支援センターの機能を法律に位置付け

3.地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化（介護保険法関係）
（1）在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実と併せ、全国一律の予防給付（訪問介護・通所介護）を地域支援事業に移行し、多様化 
※地域支援事業：介護保険財源で市町村が取り組む事業
（2）特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化
（3）低所得者の保険料軽減を拡充
（4）一定以上の所得のある利用者の自己負担を2割へ引上げ（ただし、月額上限あり）
（5）低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加

4.その他
（1）診療の補助のうちの特定行為を明確化し、それを手順書により行う看護師の研修制度を新設
（2）医療事故に係る調査の仕組みを位置付け
（3）医療法人社団と医療法人財団の合併、持分なし医療法人への移行促進策を措置
（4）介護人材確保対策の検討（介護福祉士の資格取得方法見直しの施行時期を2015年度から16年度に延期）

　厚生労働省は、この法案を提出するに当たって、「持続可能な社会保障制度の確立」のために、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築しつつ、地域包括ケアシステムを構築することで地域における医療および介護の総合的な確保を目指すとしています。団塊の世代が後期高齢者になって医療需要のピークとなる2025年に向け、体制整備を進めるというのが、一連の改革の狙いです。
　
　厚労省が2014年2月14日に提出した「社会保障制度改革の実施状況と今後の進め方」（参考資料）には、社会保障制度改革の工程表が掲載されています。ぜひ、参考にしてみてください。

（官邸のホームページ参照）。

今日の東京会場での事業説明会には、
大阪から超美人二人が新幹線で来て下さいました。
大阪で説明会を開催すれば、
わざわざ東京まで来なくてもいいのにね・・
本当にごめんなさい。。
しかし美人でした　(^^)
早く大阪や福岡で事業説明会を再開できるようにしますね。

厚生労働省は６月初旬にも介護人材の確保対策について総合的に検討する場を設ける。

現在、国会で審議中の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する法律案」（医療・介護総合確保推進法案）に盛り込まれていた事項ですが、法の施行を待たずに前倒しで検討会を実施、結論を急ぐ考えだ。

政府の国家戦略特別区域に指定された神奈川県は外国人介護福祉士を実験的に先行して受け入れる方針を固めた。
安倍政権は特区での家事や介護分野の外国人労働者の先行導入について月内に策定する成長戦略の改訂版に盛り込む見通し。

いよいよ外国人介護士さんが活躍できますね。

詳細はコチラ

魚を貰っても、一日分の食料にしかならない。
しかし、
釣りの方法を教えて貰ったら、一生食べていける。

私たちは、釣りの方法を伝授したいと思っています。

介護事業は一生涯の仕事としてとても意味のある仕事です。

札幌では半世紀ぶりに5月に真夏日になるなど、全国的に猛暑日が続いています。
また朝夕の気温差も激しいので、体調管理には十分に注意したいものですね。
また、高齢の方は、若者と比較して、のどの渇きを感じにくく、体温調節機能も低下しているため、
熱中症にも十分に注意が必要です。
こまめな水分摂取、特に寝る前の水分補給が重要です。またぬるい湯での短時間入浴もおすすめです。

もし日々の細かな観察でちょっとした異変に気づいたら、急ぎ担当医等に相談するなど
対応が必要です。ちょっとした気づきで、未然に事故を防いでいきましょう！