地域医療・介護総合確保推進法が１８日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。
介護では、介護保険の自己負担割合（現行１割）を、年間年金収入が２８０万円以上の人に限って２割に引き上げることや、特別養護老人ホームの入所要件を、原則「要介護３」以上に限定。「要支援１～２」の人に対する訪問介護と通所介護は、３年以内に、段階的に市町村事業へと移管する。介護施設入所者への食費などの補助は、預貯金が１千万円を超える単身者らを対象から外すなどが決まりました。
特に、要支援が市町村事業へと移管するにあたり、複数の市町村にまたがってサービスを行っている事業所は、各市町村単位でサービス内容が変わるため、サービスが複雑化するほか、要介護の場合はサービスできるが、要支援ではサービスができない地域が発生してくる可能性もあります。
