「サービス付き高齢者向け住宅」 が本格稼働を始める。居室は段差などがないバリアフリーとなっており、集合住宅内に生活相談や安否確認を行う職員が常駐しているのが特徴。「プライバシーが守られて、相談できる職員がいるので安心できる」
２５平方メートルの１Ｋ。浴室やトイレ、ミニキッチン、洗濯機置き場もある。一般の賃貸マンションのようだが、居室に段差はなく、手すりや緊急呼び出し装置がいくつも付いている。１階には２４時間職員が常駐し、入居者の生活相談や緊急時対応を担当する。家族から安否の確認を求められた場合にも応じる。
一般的には家賃月約10万～12万円、共益費１万円程度、生活支援サービス費３万１５００円。食事や介護サービスを頼む場合は別途、費用がかかる。例えば、１日３食、食堂で食べるなら月約４万円程度。
「サービス付き高齢者向け住宅」は、高齢者住まい法に基づく住宅で、原則６０歳以上が対象。介護福祉士などによる生活相談と安否確認のサービスが義務づけられている。入居者から、権利金（入居一時金）を徴収することは認められていない。
これまで、自立した高齢者の住宅として「高齢者専用賃貸住宅」（高専賃）の制度があったが、廃止された。高専賃が、サービス付き高齢者向け住宅に移行する動きがあり、全国のサービス付き高齢者向け住宅は１月末現在で約７９３０戸に増えた。
このサービス付き高齢者向け住宅で重要となるのは、我々の訪問介護事業。「サ高住」の補佐ができるからだ。
まさに訪問介護事業は、時代が求める重要な事業となる。
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