介護賃貸、サ高住(サービス付高齢者向け住宅)とは
■改正高齢者住まい法が公布されたことに伴い、新たに「サービス付き高齢者向け住宅」の創設が国会にて成立。2011年10月より施行されました。既存の 高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）、高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)を廃止し、これらの制度面で複雑な点を統一した高齢者向けケア付き住宅です。国土交通省は、今後10年間で60万戸のサ高住を目標に整備する方針を示しています。
■６０歳以上の高齢者または「要介護・要支援」認定を受けている方が入居でき、訪問介護事業所のヘルパー等２級以上の介護ヘルパー等が、生活支援、 身体介護などの介護サービスまた、看護士、医師等が医療サービスを提供する施設です。介護認定された方は一割負担で介護サービスが受けられます。(施設 によってサービスの内容は異なります)
■介護サービス付き高齢者向け住宅は今後の介護施設の主流となります。
訪問介護事業の併設、または介護サービス業務を訪問介護事業所等に外注することで、介護サービス付きのアパート・マンション経営も可能です。
築数十年経過し、入居者集めが困難な賃貸住宅でも、入居者を集め、再生することが可能です。
弊社は、サービス付き高齢者向け住宅の全国普及と安心運営を提唱しています。
メインコンサル業務1
サ高住設立コンサル・開業支援・・１５０万円(税別)
サービス付き高齢者向け住宅開設時に必要な行政への申請コンサルを行います。
また、施主様等が独自で介護事業をする場合はそれらのノウハウ提供をしています。
３０室以上の物件の場合は、弊社または弊社グループ会社で介護サービスを受託致します。
皆さんの事業所成功の為にすべてのノウハウを公開、また指導いたしますでご安心下さい。
日本全国対応致します。但し、東京駅を起点とする交通費等は別途お支払頂きます。
メインコンサル業務2
介護賃貸住宅など既存アパートの高齢者住宅転換支援・・１００万円(税別)
築数十年経過し、入居者集めが困難な賃貸住宅(アパート・マンション)でも、再度優良な入居者を集め、資産を再生することが可能です。駅から遠い、物件が古い、お風呂がない等、一般的には不利な物件でも、介護付き高齢者住宅の場合は不利な条件とはなりません。
皆さんの事業成功の為にすべてのノウハウを公開、また指導いたします。
日本全国対応プランです。但し、東京駅を起点とする交通費等は別途お支払頂きます。
メインコンサル業務3
収入付き住宅+高齢者ホーム新築・運営支援・・５０万円(税別)
介護賃貸住宅と自宅を兼ね備えた新しいスタイルの収入付住宅です。
通常の3０～4０坪程度の敷地に二階建て戸建住宅を新築する際、一階を介護付き高齢者ホーム(介護賃貸)にし、二階はオーナー様の居住スペースとすることで、毎月の住宅ローン支払額以上の収入を確保することができ、収入を得ながら戸建て住宅を購入することができます。当然オーナー様が介護業務を行うことも可能で、通勤１分の会社(職場)を作り、安定収入を将来にわたって得ることができます。
日本全国対応プランです。但し、東京駅を起点とする交通費等は別途お支払頂きます。
国保連請求業務代行・・3万円/月 (但し基本料金・税別)
介護保険法に基づく訪問介護事業も開始する場合、事業開始後に毎月必要な国民保険団体連合会に対して保険金を請求する業務代行です。
業界最安値で、介護保険金請求を弊社で代行致します。入居者の家賃、介護サービス料金の集金代行も致します。
エアーベッドバスの取扱い・・５０万円(税別)
エアーベッドバスのお取り扱いに関しては、初回に上記費用が必要です。
お風呂のない築数十年のアパート等でも入浴介助のサービスが可能になります。
エアーベッドバスの取り扱いで、画期的な売り上げを確保することができます。
(ケア２４加盟店さんの場合、50万円は不要です)
お年寄りと家族が安心して暮らせる介護事業の普及に皆さんも是非ご参画下さい。
■介護事業の開業に関するお電話でのお問い合せ、無料相談は、
土日を含む、毎日9:00～17:00 下記の電話番号で受け付けています。
介護２４(株)グループ 新規介護事業推進部
TEL ０５０-３７３５-００２４
担当責任者 中村
( 携帯 080-3202-1685 )
■FAXにてお問い合せ頂く場合は、お名前、お電話番号を明記の上
Fax ０１１-７９２-９００９ にお送り下さい。(24時間受付)
■メール
でのお問い合せに関しては下記からお願い致します
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