護事業を新規で始める方を支援しています。短期間で安い費用で訪問介護事業を開業することが出来ます


   ※450社以上の開業支援実績とは、2014年4月現在のデータです
介護事業は急速な高齢化が進む日本に於いて、益々重要な仕事となっています。
介護24株式会社では、資金の少ない方でも情熱と熱意をお持ちの方であれば、様々な方法で介護事業の新規開業希望者の方を支援を致します。

■訪問介護事業の大きな特色
1.利用者 (介護を受ける方やそのご家族) からとても感謝され、喜ばれる。
2.売上金の回収が確実 (毎月、国から介護保険金として支払われる為)。
3.売上の変動が少なく、毎月安定した確実な収益を得ることが出来る。
4.今後、利用者の数 (=売上) が確実に上昇する。
5.人口の少ない田舎や過疎地でも事業を開始することが出来る。

6.社会に貢献できる。
7.若年齢、高年齢者でも開業出来る。
8.介護業務未経験でも、ヘルパー等の資格がなくても、開業できる。

9.事務所や店舗を借りなくても、自宅で開業できる。(自宅で開業できないエリアがあります)

■訪問介護事業を始めるにあたって
当然ですが事業をする方の意志と熱意が必要です。
介護事業は許認可制ですので、都道府県の許可が必要となります。
治療などの行為は行いませんが、医療機関に準ずるような事務処理が必要となります。
しかしながら煩雑な事務処理等は私どもで代行します(オプション)のでご安心下さい。
(開業者がヘルパー資格を持っていない場合またはサービス提供責任者の要件に満たない場合は、資格を持ったヘルパーさん等を別途採用することになります。またヘルパーの資格は2ヶ月程度の研修で誰でも取得できます。)
事務所等は、一部の地域を除き、自宅や賃貸のアパート等で開業出来ます。
開業者の方の強い意志があれば、必ず事業を軌道にのせるお手伝いを致します。

■ヘルパーさんへの高額な給与を実現
介護24(株)グループでは、実際に介護をするヘルパーさんに、
1,200〜1,700円という高額な時間給を支払う事が出来るので、職員の採用に関して、
とても有利です。
これは、産業の少ない地方や、人口の少ない過疎地等でも問題なく上記の高額時間給の支払いが可能で、地元に一つの産業を作るという意味でも重要な事です。

■日々の事務処理は不要です
ヘルパーさんからの毎日の業務報告は、ヘルパーさん自身の携帯電話、またはヘルパーさんの自宅にあるパソコンから送信出来る独自の簡単業務内容報告システム(KAISO)がありますので、ヘルパーさんは業務報告書を毎日事務所に持参する必要がなく、利用者様のご自宅に直行し業務終了後、直帰できます。
もちろん、複写紙による報告書にも対応しています。

管理者(経営者)の方はインターネットにつながった世界中のパソコンからいつでも業務管理が出来ると共に、
ヘルパーさんの給与計算、利用者様への請求計算処理、国保連に対する請求金額算出は、弊社で行いますので、事務員さんを採用する必要がありません。毎月20〜30万円の経費削減が可能となります。
 (報告システムの画面イメージはコチラをご覧下さい)

報告システムを携帯でご覧になる場合は、
左のQRcordからご覧頂くことができます。
また、QRcordがお使いになれない場合は、
携帯電話から、http://kaigo24.net/keitai.html
にアクセスして下さい。


お送りする介護報告書の見本
ヘルパーさんが送った毎回の業務報告はご利用者のご家族にメールで送信されると同時に、管理者宛にも送られます。
それと同時に弊社サーバーにデータが送られますので、いつでもデータの閲覧、集計、経営指標が確認出来ます。
写真付きの報告書は、遠方にお住まいのご家族にもとても喜ばれています。

(報告メールのサンプルはコチラをご覧下さい)

また、現在開業をされている事業所様も弊社システムにご興味があれば、ご利用頂くことが可能です。日々の煩わしい事務処理やヘルパーさんからの業務報告処理が格段に楽になります。事務の効率化により収益が確実に向上致します。

■訪問介護事業所新規開業時の費用
加盟金+基本コンサルティング・・18万円 (税別)
加盟金+基本コンサルティング費用、18万円 に含まれる内容の詳細
商標登録済みの商標ロゴマークおよびブランドの使用
起業相談及び介護事業に関する簡易レクチャー
訪問介護業務実施に必要な各種伝票類の提案
介護事業を始めるための運営マニュアルを提供
開業までのタイムスケジュール提案
法人設立に関する定款目的事項の提案
事業所開設に必要な備品、什器の提案
介護保険法詳細資料を提供 (2012年4月改正版・2014年4月単位改正版)
従業員雇用支援 (広告費用は別途必要の場合があります)
※弊社の北海道支社または関東営業所(JR川崎駅徒歩10分)にて実施いたします
※出張コンサルをご希望の場合は別途、交通費実費と日当を請求いたします

介護事業は個人ではできません。法人(会社)の設立が絶対条件となります。
新規で法人設立をする場合、印紙代等、公的な下記の費用が必要になります。
合同会社設立の場合、6万円の印紙代
株式会社設立の場合、20万円の印紙代等
法人をお持ちの方は、定款の目的変更費用(約5万円程度)
新規法人設立の場合、一般的に約20万円程度の司法書士手数料が必要になります
ご希望の場合は、弊社司法書士が10万円(税別)で法人設立サポートを行います

選べるオプション
 (有料のオプションと、無料のオプションがあります)

A.KAISOのご利用(日々の介護サービスの報告と集計業務クラウドシステム)
弊社オリジナルのKAISOはクラウドコンピューターシステムで、日々の介護サービス提供後、写真つき介護報告書をヘルパーさんの携帯電話やスマートフォンから送信することができるコンピューターシステムです。日本唯一の独自システムで事務員さんを雇用する必要がなくなります。ヘルパーさんの給与や利用者様への請求書、経営指標等がボタン一つで世界中から確認、印刷ができます。

B.開業までのタイムスケジュール作成
訪問介護事業は申請書の作成から開業許可が出るまで最低2か月かかります。
その間にするべきことがたくさんあります。本などには書いていないノウハウです

C.事業計画書作成
開業資金を銀行などから借り入れが必要な場合に必要な書類です。
介護業界に関して素人の方では、まず作成が難しい書類です。

D.開業資金調達や助成金申請のコンサルテーション
専門の税理士または社会保険労務士等をご紹介しています。

E.法人設立に関する各種提案と指導
会社の設立は難しいものではありませんが、実は知らないと大きな損をすることが多々あります。法人設立の前にご相談頂くことをお勧めします。

F.新規訪問介護事業所開設に伴う公的指定申請の支援
開業に必要な申請書類は頑張れば自分で作成することができます。
しかし意味不明で分からないことがたくさんあります。

G.事業所開設に伴う物件、什器、備品の提案と指導
開業地域により自宅で開業できる場合と賃貸アパートで開業する場合、または賃貸オフィスで開業する場合などがあります。素人の方では判断できないと思います。

H.開業希望地域周辺の市場調査と最適地域の提案

介護認定者数の人口調査、行政対応調査、対象エリア他事業者調査
しかしながら最も重要な点は、弊社FC加盟店実績を考慮した最適エリアをご提案しています。これは事業の成功を最短で成し遂げる重要な要素です。

I.開業前研修
開業前研修は、基本的な介護事業のノウハウや
ヘルパーさんの雇用後の指導方法などとても重要な業務ノウハウです。
これは事業の成功に大きく関連します。

J.ホームページ作成
ホームページは介護事業所の顔になります。
弊社のシステム担当者が、貴社独自のホームページを作成いたします。

K.ヘルパーさんの求人広告
ヘルパーさんの募集方法はとても重要な業務です。これは事業の成功に大きく関連します
特別料金でのヘルパー求人広告支援もいたします。

L.開業後実務支援
厚生労働省指定の各種書類コンサル、サービス提供責任者指導、ヘルパー実務指導、
新規お客様(利用者様)獲得営業方法の詳細コンサル、国保連請求方法支援

M.国保連に対する保険金請求代行(契約料無料)
毎月必要な国民健康保険団体連合会(国保連)に対する介護保険金請求は煩雑です。
これは弊社が国保連請求の事務代行を格安で行うサービスです。
また通常、約2か月後に国保連から介護保険金が支払われますが、弊社加盟店の場合約10日後に入金されますので、50日早く保険金を受け取ることができます。資金繰りがとても有利になり、ヘルパーさんの給与を事前負担する必要がありません。

N.省庁監査前の指導
定期的に厚生労働省の指針に伴う事業実績に対する立入監査が実施されます。
関係省庁の指針に合わない営業を行っている場合や必要書類が提出できない場合、
指定解除(強制廃業)や受領済み保険金の全額返還措置が実施されます。
これらはとても重要な業務で絶対に無視できない業務です。

O.家事代行(家政婦サービス)業者との提携
介護事業と家政婦事業(家事代行業)の兼業は事業を大きく発展させることができます。
全国ネットワークの家政婦事業者と特別条件で契約いただけます。

オプション費用は格安です。ご安心下さい。詳細は事業説明会でお伝えしています
毎月のロイヤリティ・・0円
開業後の月間オプションサービスと料金(税別)
KAISO(クラウドコンピューターシステム)使用料  15,000円
介護保険金請求代行月額基本料(20名未満)  6,980円
介護保険金請求代行利用者1名当り  350円
これは業界最安値です。

■どのくらい売上ができるか

利用者数:15名  月間売上:約1,000,000円
利用者数:30名  月間売上:約1,800,000円
利用者数:45名  月間売上:約2,600,000円
利用者数:60名  月間売上:約3,500,000円
利用者が10〜15人程度になった時点で、ヘルパーさんの給与、家賃等の経費を差し引いた利益は、毎月約30〜40万程度とお考え下さい。
開業1か月で10名以上の利用者さん獲得をした事業所は多々あります。
※地域により介護保険金地域加算や利用者様の介護度により異なります

これらの計算は、右の表の要介護1に示された、利用者様の1ヶ月の利用限度額 165,800円を基準として算出しています。また弊社の実績に基づく数字を誇張することなく提示しています。勿論、要介護2、要介護3の利用者様が増えると売上の単価も上がることは当然です。

介護24では利用者様の数を30名〜80名程度の事業形態を提案しています。
実際は80名以上の利用者様を確保している事業所さんもたくさんあります。

家賃20万、30万といった高い事務所を借りずに介護事業を行った場合、赤字になることはありません。

■訪問介護事業に於ける売上とは?
訪問介護に於ける売上とは、ケアマネージャーさんの介護サービス計画表に基づいて、利用者様(お客様)の自宅に訪問して、生活の援助や身体の介護をし、
その業務により利用者様から利用料金を頂戴しますが、その金額の9倍の金額が翌々月に国民健康保険団体連合会(国保連)から振り込まれます。つまり利用料金の10倍の額が売上金となります。売上金は、利用者様と国保連から支払われますので、売上金の回収は確実です。

■利用者様(お客様)をどうやって増やすか?
実はこれが最も重要な事です。介護事業を始める方の大半は、社会に貢献したい・・人のために役立ちたい・・人に喜ばれたい・・などというお考えを持つとても優しい方々です。逆に、とても優しい方々である為に、営業活動に関しては、前向きではありません。実際に事業所(会社)のホームページすら開設していない介護事業者が90%です。それでも事業は成り立っているようですが、営業活動はとても重要です。

介護を必要としているお年寄りは、殆ど家から出ないので、あまり目にすることはないでしょうが、実は今このホームページを読んで頂いている貴方の家の周りにも数百人の介護を必要としたお年寄りが必ず存在しています。またそのお年寄りや、ご家族の方は、この素晴らしい介護保険制度に関する知識は殆ど有りません。これはとても不幸な事です。

弊社は、とても有効な営業活動に関して、いくつもの重要ノウハウを提供致します。開業後半年から一年の間、弊社の指導に基づき、営業活動を実施して頂きます。結果的に30名程度の利用者様を確保し、事業を安定成長に導きます。利用者様を確保した後は利用者様とそのご家族に喜ばれる介護サービスを提供することで、毎月、安定した大きな収益が見込めます。利用者様をどうやって増やすか??・・安心して下さい。
今から20年間、日本の高齢者は世界一のスピードで増えていきます。つまりお客様も世界一のスピードで増えていきます。

■介護ヘルパーさんの求人は・・
インターネット(ホームページ)で求人広告を出すと同時に、ハローワークに求人募集を出します。当然ですが費用は一切かかりません。無料です。
独自法人でご契約頂いた場合は、ハローワークの紹介で、60歳〜65歳のヘルパーさんを採用した場合、また母子家庭の母、父子家庭の父を採用した場合は、通常の収益とは別に、国から助成金として90万円も支給されます。(半年ごとに45万円を2回支給)
また、介護に関する求人では、上記以外に政府の助成金がとてもたくさんあります。
詳しくは、事業説明会でご説明しています。

■独自で開業した場合の一般的な開業後の事務処理に関して
一般的な開業後の事務処理は、
1.毎日の実施介護サービスの集計
2.月末に利用者毎の実施サービス集計と利用者に対する請求書類作成業務
3.実施サービスを社員毎に仕分けし、社員給の計算と給与明細書作成
4.実施サービスを集計し、国保連に対して保険金請求
などがあります、いずれも細かい集計作業です。国保に対する保険金を請求する重要な計算業務ですのでミスが許されません。
■介護24の開業後オプションサービス
1.毎日の実施サービスの集計は・・自動作成
  (ヘルパーさんが携帯で送信するサービス内容が弊社サーバーに記録されます)
  (送信内容は、代表者宛にメール送信します。)
2.月末の利用者毎の実施サービス集計と請求書類作成業務・・自動作成
  (毎月々末に、仕分け集計、利用者宛の請求書作成、代表者印刷)
3.実施サービスを社員毎に仕分けし、社員給の計算・・自動作成
  (毎月々末に、仕分け集計、給与明細書作成、代表者印刷)
4.実施サービスを集計し、国保連に対して保険金請求・・弊社代行


介護24(株)のオプションサービスをご利用いただくことにより、日々のわずらわしい集計業務から開放され、利用者様に対するサービス等に専念できます。当初の事業所開設に関しても、わずらわしい書類作成を支援致しますし、法人設立に関しても驚くほど資金をかけずに1日で会社設立する方法を伝授しています。

介護24は、より多くの新規介護事業者(新規介護事業会社)を日本全国に普及し、地方および都市の安定雇用を増やすと同時に、地方にも有益な産業を興こし、地方経済の活性化のお手伝いをしています。その為開業時に必要な無駄な費用を極限まで抑え、意欲のある方であれば、経験者・未経験者を問わず、どなたでも介護事業を開業し、安定収入を確保出来るようにシステムを構築しました。
介護事業は今後の日本にとってとても重要な業務であることは周知のことですが、新規介護事業参画に関してはハードルが高く、開業時の書類作成も複雑であると同時に、開業後の事務処理も複雑で難解な医療事務と酷似しています。
これらの無駄な開設事務処理と開業後の事務処理を介護24で引き受けることにより、開業者は利用者様へのサービスや開業当初営業活動に専念することができます。介護24のオプションサービスで、設立費用を削減し、毎月の事務処理経費をゼロにすることにより、確実に年間数百万円の収入増になります。収入増だけではなく、経営者同士の情報交換により、よりよいサービス提供と、より発展的な事業展開、また事業開始時の大きな安心確保が可能です。介護24のフランチャイズシステムは、独自で事業を行うより、確実に収益アップが可能です。
ホームページでは書ききれないケア24システムのノウハウは、まだまだたくさんあります。是非一度お問い合せ下さい。また事業説明会にも気軽にご参加下さい。

現在、ヘルパー、介護福祉士、ケアマネージャー、看護師、准看護師の資格をお持ちで、独立開業をご希望の方の開業支援もしています。詳しくはコチラをご覧下さい。

お年寄りと家族が安心して暮らせる介護事業の普及に皆さんも是非ご参画下さい。


事業説明会を開催しています
事業説明会へのご参加は、開催日5日程度前の事前予約が必要です。
事業説明会当日の飛び入り参加は受け付けておりません。悪しからずご了承ください。

介護24(株)の介護事業説明会は、個別相談会を兼ね、少人数で開催しています
内容は1時間の事業説明と、1時間の質疑応答を予定しています。
介護事業説明では、実際の売上数値に基づく経営シミュレーションや顧客獲得の方法、開業前開業後の具体的業務内容や継続的なサポート内容についての説明とノウハウ資料を差し上げています。また質疑応答の後フリータイムで個別相談を実施致します。日本No.1の実績を誇る弊社で「成功する介護事業」説明会に是非ご参加ください。

事業説明会参加費は無料です。
事業説明会にご参加の場合、事前に介護事業に対する概略知識は備えておいて下さい。
「訪問介護って何ですか?」「ヘルパーって何ですか?」等のご質問にはお答えいたしません。
事業説明会へのご参加は、メール、電話(050-3736-2424)でお問い合わせください
メールでのお問い合わせは下記にフォームメールがございます。



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事業説明会は予約制です。事業説明会に参加ご希望の方は、開催日の5日程前までに
下記のフォームメールでお申し込み下さい。



■お問い合せは、
 9:00〜17:00 に下記の電話番号で受け付けています。
  介護24(株)グループ 新規介護事業推進部
  TEL 050-3736-2424


■Faxにてお問い合せ頂く場合は、お名前、お電話番号を明記の上
  Fax 011-233-5251 にお送り下さい。
(24時間受付)

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