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親の介護が必要かな?と感じたら・・または、親が倒れたとき
介護相談・介護計画・介護認定依頼
 
要支援1または2と認定 要介護1〜5と認定 非該当
認定の結果でどのようなサービスを利用するか検討します
自宅で介護 施設で介護

下記の説明を理解するのは困難!!と思ったら、お電話下さい。
説明をお聞き頂いた方が簡単です。ご家族の方の状態をお知らせ下さい

利用できる自宅での介護(在宅介護) 要支援 要介護 非該当
訪問介護の利用
ホームヘルパーが家事全般&身体介護を行う。
介護予防サービスの「介護予防訪問介護」は、ホームヘルパーが家庭を訪問して、家事や調理、身体介護を行うサービス。
個人負担額は料金の1割ですが、要介護度別の上限額を超えた分は全額自己負担となるので、介護予防ケアプランを作成する際にはよく確認しておきましょう。サービス内容は、
生活支援として
高齢者が単身、家族が障害・疾病などのため、本人や家族が家事を行うことが困難な場合に行われる、日常生活のサポート。
[具体例]掃除、洗濯、ベッドメイク、衣類の整理、被服の補修、調理、配下膳、買い物、薬の受け取り、相談援助、情報提供など。
身体介護として
本人の身体、精神状態に対応した「心と体のケア」。
[具体例]食事の介助、排泄の介護、衣類の着脱介助、身体の清拭、洗髪のお世話、入浴介助、部分浴、体位変換等の介助、口腔の清潔、散歩、通院の介助、車いす移乗、歩行介助、じょく瘡予防など。

自宅から通う通所サービスの利用
日帰りで食事や入浴、機能訓練が受けられます。
介護予防サービスで提供される通所サービスには「介護予防通所介護」と「介護予防通所リハビリテーション」の2種類があります。
どちらも車での送迎によって施設などに行き、食事や入浴、機能訓練などが受けられるものです。
利用にあたっては、地域包括支援センターで介護予防ケアプランを作成してもらうことが必要で、個人負担額は料金の1割となります。

介護予防通所介護(デイサービス)の利用
介護予防通所介護では、デイサービスセンターや特別養護老人ホームなどにおいて、日帰りで入浴や食事、日常動作訓練、健康チェックなどをします。
希望により、運動機能向上(筋力トレーニングなど)や口腔機能向上、栄養改善、アクティビティ(レクリエーションや集団活動など)を受けることも可能です。

介護予防通所リハビリテーション(デイケア)の利用
介護予防通所リハビリテーションでは、老人保健施設などにおいて、日帰りで入浴や食事、機能訓練などをします。デイサービスと比べ、より機能訓練に狙いを絞ったものとなっており、医師の指示のもと、理学療法士らによるリハビリを受けることが可能です。
また希望により、運動機能向上(筋力トレーニングなど)や口腔機能向上、栄養改善、アクティビティ(レクリエーションや集団活動など)を受けることも可能です。

ショートステイの利用
一時的に親を預かってくれるショートステイ。
冠婚葬祭や旅行などで出かけたいときや介護者である自分自身が体調を崩してしまったときなどに利用したいのが、親を施設に短期間入所させ、介護や看護などを受けるショートステイです。
状態が安定しているときに利用する「介護予防短期入所生活介護」と、医療的な管理が必要なときに利用する「介護予防短期入所療養介護」の2種類があり、どちらも1回あたりの利用は最大30日までと決められています。

訪問看護・訪問診療の利用
自宅まで看護師が来てくれる訪問看護。
在宅での介護を行う際、親の病状が不安定だとなかなか安心できません。こうしたときは、看護師などが自宅まで訪れ、体調管理や医療的な処置を行う訪問看護を利用してみましょう。
介護予防サービスでは「介護予防訪問看護」として、1割負担で利用できます。

訪問入浴サービスの利用
自宅にいながら、安心して入浴ができる。
通所によって入浴するのが病状的に難しい場合などは、簡易浴槽を積んだ移動入浴車などを利用した入浴サービスを利用すると便利です。
介護予防サービスでは「介護予防訪問入浴介護」として、1割負担でサービスを受けることができます。
入浴は身体に負担がかかるため、利用にあたっては、かかりつけ病院の主治医の許可が必要です。詳しくは相談下さい。

福祉用具を借りる&買う
介護保険でレンタルの対象となるもの。
介護予防サービスでは、「介護予防福祉用具貸与」として、定められた福祉用具のレンタル料金について1割負担で利用することが可能です。
都道府県の指定を受けた業者を利用しないと全額自己負担となってしまうので、利用にあたってはご相談下さい。

配食サービスの利用
栄養バランスの良い食事を自宅まで毎日配達してくれます。
年をとった親と離れて暮らしている場合、きちんとした食事を摂っているかは気になるところです。親が調理を負担に感じているようなら、自宅まで食事を届けてくれる配食サービスの利用を検討しましょう。配食サービスは介護保険のサービスとは別に、市町村や社会福祉協議会、ボランティア団体などが行っています。
地域によって配食サービスそのものを実施しているかどうか、利用できる回数、対象者などが異なりますので、市町村の高齢福祉課や地域包括支援センターで相談してみましょう。

民間の配食業者の活用も検討しよう。
市町村などが提供する配食サービスだけでは不足な場合、民間の配食業者を利用すると良いでしょう。