５０年後の２０６０年の人口は８６７４万人まで減る
本日このような発表がありました。
50年後は高齢者が2.5人に1人（40％超）という試算になるという事です。
年金やその他環境を支える若者が非常に負担が掛かるのは一目瞭然ですよね
更に平均寿命は女性は90歳を超えるそうです。
こういう事が既にデータとして試算出来ているのであれば今から
少子化に歯止めを掛けなければ将来は非常に厳しい状況となりますね
今後介護事業の重要性が増すことは当然として、
この時勢に少子化を防ぐと対策が絶対に必要です
もっと若い人には気張ってもらわなければいけませんね。
最近の若い方たちは草食系等言われていますが、
もっとこういう問題を切に感じ取り、自分たちの未来を見据えて褌をしめなおす時期ではないでしょうか
ツイート高齢者が一番望むのは自宅に居ながらの介護です。自宅に居たいけど様々な事情で施設に入所する方もおられますがアンケート結果では約半数の方々は在宅介護を希望しておられました本日平成24年度の介護報酬改定案を厚生労働大臣へ厚労省諮問機関、社会保障審議会が提出致しました。その内容が下記となります。【報酬改定案、処遇改善 ２４時間訪問介護、定額制に】産経新聞 1月26日(木)7時55分配信
厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会は２５日、平成２４年度の介護報酬（介護サービスの公定価格）改定案を小宮山洋子厚労相に答申した。報酬全体を１・２％増やし、在宅や重度の要介護者向けサービスに重点配分。ホームヘルパーなどが高齢者の家を昼夜を問わず定期訪問する「２４時間地域巡回型サービス」を２４年度に創設し、施設から在宅介護への移行を進める。新たな報酬単価は４月から適用される。介護報酬は３年ごとに見直されており、４回目となるが、民主党政権での改定は初めて。
プラス改定は２１年度の３％に続き２回連続となる。給与水準が全産業平均の７割にとどまる介護職員の処遇改善に向け、「処遇改善加算」を新設して職員に１人当たり平均月１万５千円が上乗せ支給されるようにした。自立支援を進めるため、老人保健施設では、早期退所に向けた計画を策定した事業者への加算を新設する。重度化予防でリハビリを積極的に行った訪問介護事業者や施設事業者にも報酬を加算する。一方、掃除や調理など家事全般を手助けする「生活援助」は、時間区分を「３０分以上６０分未満」
「６０分以上」の２つから「２０分以上４５分未満」「４５分以上」に改定して効率化する。施設介護も、報酬単価引き下げなどで効率化する一方、症状が重い認知症患者を受け入れた特別養護老人ホームに加算するなど重度者向けサービスにより特化させる。２４時間地域巡回型サービスは、１人暮らしや重度の要介護者でも自宅にいながら１日に複数回のサービスや訪問看護が受けられる仕組み。ただ、今回の改定により６５歳以上の高齢者の保険料が月額平均で５千円程度に上がる可能性がある。
処遇改善加算を新設されたことは非常に事業所に取っても助かりますねしかし問題点だらけですあくまで今回の新設は現状維持に過ぎずもともと民主党は4万円へ引き上げという公約でしたさらに24時間体制とは言えど職員が事業所には不足しております。それでも我々は継続して事業を発展していかねばならない使命があります。利用者が必要としているから介護事業所が存在しますヘルパーさんがいるからこそサービスが出来ます
ヘルパーさんがいて利用者がいるからこそ介護事業所が存在します– こま かずお iPhone
ツイート1/20,1/21の両日に開催された、アントレフェアーでは、全出展企業の中で、来場者数、第一位だったそうです。これは、弊社のビジネスモデルが、高い評価を頂いている結果だと思います。この半年は、加盟店さんのサポートに力を入れてきましたが、今後より一層尽力します。みんなで力を合わせて、日本の介護をより良い物にしましょう。– こま かずお iPhone
ツイート今日と明日、東京でアントレフェアーに参加させて頂いてますが、ビックリする位の方が、介護24のブース目指して来て下さいました。ブースは、出展各社の中で最も質素なブースでビックリされたと思います。また、長い時間お待ち頂いたり、チャンとした説明もできず、ご迷惑をおかけ致しました。私は、明後日まで九州に出張です。明日は、今日の三倍位の来客が予想されると、主催者さんのお話です。また明日も、ご迷惑をおかけしてしまいそうです。
必ず、個別に対応させて頂きますので、明日のご来場は見合わせて頂き、通常の事業説明会においで頂いた方がいいのかなぁ…と感じます。ただ、資料だけ…という方は是非いらして下さい。しかし今日同様チャンとお話できませんが悪しからずご理解下さい。– こま かずお iPhone
ツイート新しいサービスは、ヘルパーや看護師が高齢者宅を１日に何度も定期訪問するほか、要請があれば２４時間対応で駆けつけるのが特徴だ。「定期巡回・随時対応サービス」と呼ばれ、一人暮らしや手厚い介護が必要な高齢者の在宅生活を支えることを目指す。
従来の訪問サービスとの違いは、高齢者宅でのヘルパーの滞在時間と訪問回数。
現行の訪問介護は、滞在時間が２０分以上と決められている。実際には３０分以上滞在することが多く、１時間以上のケースも３割近くある。その一方、１日の訪問回数は平均０・６回で、最重度の要介護５でも１.１回程度。ヘルパーがいない時間は、一人で過ごすか、家族に頼るしかない。
新サービスは、ヘルパーらが複数の高齢者宅を巡回し、１０分～１５分程度の訪問を１日に４～６回程度繰り返す。高齢者の生活のリズムに合わせてヘルパーが着替えやおむつ交換、トイレ介助、服薬の確認、食事の準備などを行い、看護師が床ずれの治療や点滴などの医療処置を行う。
さらに、自宅の電話や専用の通信端末で事業所のオペレーターといつでも通話ができ、体調が悪い時や転倒した時などは、必要に応じてヘルパーや看護師が駆けつける。
１日に何度も訪問するため、高齢者がぬれたおむつで長時間過ごさなくても済むほか、水分補給や服薬が確実にできるようになる。ヘルパーが体調変化に気づきやすくなる利点もある。
高齢化で介護施設の入所希望が増えているが、建設費が高い施設を増設することには限界がある。単身高齢者や老々介護世帯の増加も深刻だ。新サービスは、なるべく施設に頼らず自宅で生活を続けられる仕組みとして期待されている。今年６月に成立した改正介護保険法に盛り込まれ、政府は２０２５年に１５万人が利用できるようにする目標を掲げている。
現在、国で新サービスの利用料などを決める作業が進められている。要介護１以上の人が対象で、利用料は１か月単位の定額制になる予定。
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介護中
厚生労働省は12月13日、介護保険最新情報Vol.251を発信し、全国都道府県の民生主管担当部局宛に、「介護マーク」の普及についての事務連絡を行った。
介護マークは、認知症の人などにつきそう介護者が、周囲から偏見や誤解を受けることがないよう、外出時にこのマークを携帯するもの。介護マークを使う場面としては、駅やサービスエリアなどのトイレに付き添うとき、男性介護者が女性用下着を購入するとき、病院で診察室に入る際、一見介助が不要に見えるのに2人で入室するときなどを想定。
今年４月から静岡県がいち早く普及に取り組み、マークの配布などを行っていた。同県では、この取り組みの全国的な普及を図るべく、厚労省へ要望書を提出し、今回、全国的な取り組みが実現することとなった。
静岡県では、マークの配布は市町と地域包括支援センターの窓口で、必要な人に配布し（ケース等に入れ、首から提げる）、同時に金融機関やスーパーなどに「介護マーク」のポスターやチラシを刑事し、普及に努めている。
こうした取り組みを参考に、同省は今後、各自治体を通じて、全国へ「介護マーク」や「介護マーク」をPRするポスター等を配布し、周知を図っていく。
なお、「介護マーク」の著作権は静岡県にあり、デザインの改変等はできないとのことです。
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